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平成30年度事業計画  事業計画一括ダウンロード(16ページ794KB)

 

【基本目標・取り組み方針】

基本目標Ⅰ みんなで取り組む福祉のまちづくり

①地域で支え合う小地域福祉活動の充実

 地域の身近な生活課題を見つけ、解決していくためには、すべての住民が福祉に対する理解や認識を深め、主体的に福祉活動に取り組むことが必要となります。支部(行政区単位)を中心とした小地域福祉活動を推進するために、地域住民・社会福祉協議会が一体となり地域福祉の向上に努め、「みんなでつくろう福祉のまちづくり」を目指します。

②行動しやすい環境づくりの体制整備

多様な生活課題の解決に向けて、子育て、障がい児・者、高齢者分野の様々な団体が日頃から、地域で主体的に活動に取り組んでいます。今後も関係団体の活動を支援することはもちろんのこと、町、社会福祉協議会、支部(行政区単位)、関係機関、企業などが連携・協働していくことが求められています。

基本目標Ⅱ みんなが参加しやすい 福祉のまちづくり

③みんなで参加しやすい福祉のまちづくり

多様化する地域課題に対応するため、多くのボランティア個人・団体が地域で活動を実践しています。また、支援を必要とする方へ、活動ができるように支部(行政区単位)社会福祉協議会、地域の福祉関係団体や関係機関等と協力して取り組むことが必要となります。ボランティアセンターでは、これらの課題解決に向けて、気軽にボランティアに参加しやすい体制づくりや各種ボランティア養成講座、ボランティアの勉強会など、人材育成とさらなる活動の充実を図ることを目指します。

基本目標Ⅲ 安心して暮らせる福祉のまちづくり

④地域の情報収集と福祉に関する情報提供

 地域課題を共有し解決に結びつけるためには、相談者が事務所に来所し相談を受けるだけでなく、積極的に地域に出向き、住民との交流を図り地域の状況や課題を把握することが不可欠です。
また、福祉サービスを利用する方など一定の住民だけが福祉に関心を持つのではなく、全ての世代に対し、ボランティア情報を提供し、福祉学習、地域活動など身近な福祉活動への参加を促し、住民主体のまちづくりを目指します。

⑤住民が参加できる仕組みづくりの促進

 福祉学習は、子どもから高齢者まであらゆる世代や企業等町民全体に関心を持ってもらうことが求められています。また、従来の障がい疑似体験だけでなく、生涯学習の視点、防災の視点を取り入れた安全・安心な福祉のまちづくりを目指します。                                

⑥総合相談機能の充実

 町内には様々な相談窓口がありますが、多様化している生活課題に対応するためには、福祉関係団体や専門機関等の連携が欠かせません。生活課題の早期発見や見守り・相談体制の充実を図り、関係機関との連携を強化し、安心して暮らせる地域づくりを目指します。

基本目標Ⅳ 地域を支える基盤づくり

⑦組織の運営強化及び財政基盤の強化

地域福祉を推進する中核的な組織として、地域を支える基盤づくりの充実が求められていることから、地域住民が参加・参画できる仕組みづくりや社会福祉協議会の活動理解に努め、財政基盤の強化と自主財源の確保に努めます。また、組織の運営強化を図るため、町、支部(行政区単位)、福祉関係団体、関係機関、企業等と連携強化を図ります。

 

これらの方針の下で、平成30年度は、次頁以降の具体的な事業に取り組みます。

 

1. 法人運営事業           

2. 社会福祉事業           

3.受託事業・指定管理事業       

4.地域包括支援センター事業

5.資金貸付事業

6. 善意銀行事業分

7.福祉団体等事務局業務

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